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古物商許可の申請者(個人の場合は申請者本人および管理者、法人の場合は監査役を含む役員全員および管理者)が、以下の欠格要件に該当している場合には、許可申請をしても許可を受けることはできません(古物営業法第4条)。
1 | 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの |
2 | 禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法第247条(背任罪)、第254条(遺失物横領罪)若しくは第 256条第2項(有償盗品等譲受け罪等)等に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して 5年を経過しない者 |
3 | 住居の定まらない者 |
4 | 古物営業法第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消 された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起 算して5年を経過しないものを含む。) |
5 | 古物営業法第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをし ないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該 返納の日から起算して5年を経過しないもの |
6 | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 |
7 | 営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者 |
8 | 法人で、その役員のうちに上記1から5までのいずれかに該当する者があるもの |
必要書類\申請者種別 | 個人許可申請 | 法人許可申請 | ||
住民票 | 申請者本人と営業所の管理者全員 | 各1通 | 監査役を含めた役員全員及び管理者全員 | 各1通 |
身分証明書 | 同 上 | 各1通 | 同 上 | 各1通 |
登記されていないことの証明書 | 同 上 | 各1通 | 同 上 | 各1通 |
誓約書 | 同 上 | 各1通 | 同 上 | 各1通 |
略歴書 | 同 上 | 各1通 | 同 上 | 各1通 |
登記簿謄本 | - | 1通 | ||
定款の写し | - | 1通 | ||
古物商・古物市場主許可申請書 (様式1-1ア) |
○ | ○ | ||
代表者等用 (様式1-1イ) |
- | 役員数に応じて | ||
営業所・古物市場用 (様式1-2) |
○ | ○ | ||
URL等用 (様式1-3) |
ホームページで古物の取引がある場合必要 | ホームページで古物の取引がある場合必要 | ||
プロバイダ等からの資料のコピー※1 | ホームページで古物の取引がある場合必要 | ホームページで古物の取引がある場合必要 | ||
営業所の賃貸契約書のコピー | ※2 | ※2 | ||
委任状 | 当事務所に依頼の場合 | 当事務所に依頼の場合 |