本文へスキップ

【産業廃棄物収集運搬許可 お任せ下さい!安心確実迅速に対応025-378-3225】新潟県/福島県/山形県/長野県エリア対応 行政書士 愛テラス法務事務所

産廃無料相談はコチラ 025-378-3225

相談無料!お気軽に御問合せ下さい

再生事業者登録

再生事業者登録で同業他社との違いをアピール!産廃書士愛テラス法務事務所 再生事業者登録とは?

廃棄物再生事業者登録とは、廃棄物の再生を業として営んでいる事業者のうち、環境省令で定める基準に適合する優良な事業者として、都道府県知事から登録を受けることです。

こちらの登録を受けた事により、一般廃棄物又は産業廃棄物処理業の許可が不要になるわけではございません。

産廃 再生事業者登録サポート 行政書士 愛テラス法務事務所 再生事業登録のメリット

専ら物(古紙、くず鉄、空き瓶/空き缶類)のみを扱う際は、本来なら産業廃棄物処理業の許可は不要ですが、排出事業者によっては、再生事業者登録を有する相手にしか処理を頼まないところもありますので、受注の機会損失をしたくない場合は、廃棄物再生事業者登録を検討するのも有効でしょう。
自治体から処理の委託を頼まれることがあります。
自治体によっては地方税に対して優遇措置が受けられる場合があります。


産廃 自治体への入札条件にも影響 再生事業者登録サポート 登録の要件

  • 事業要件現在廃棄物の再生を業として営んでいること
  • 施設要件
    廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散する恐れのない保管施設を有すること。
    廃棄物の種類に応じて次に掲げる施設を有すること。
    古紙の再生 古紙の再生を行う場合にあっては、当該古紙の再生に適する梱包施設
    金属くず 金属くずの再生を行う場合にあっては、当該金属くずの再生に適する選別施設及び加工施設
    空き瓶 空き瓶の再生を行う場合にあっては、当該空き瓶の再生に適する選別施設
    その他の廃棄物 上記に掲げる廃棄物以外の廃棄物の再生を行う場合にあっては、当該廃棄物の再生に適する施設
  • 経理的基礎
    事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要とされます。
    法人の場合 直前1年の事業年度における
     貸借対照表
     損益計算書
     法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
    (納税証明書等)
    個人の場合 直前1年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(納税証明書等)

産廃許可更新日付の優遇 再生事業者登録 行政書士 愛テラス法務事務所 必要書類

  • 業務経歴を記載した書類(会社案内パンフレット(沿革の記載されたもの)で代用可)
  • 事業の実施に必要な許可証の写し
  • 廃棄物再生事業者登録申請書
  • 法人登記簿の謄本
  • 定款又は寄附行為
  • 事業の用に供する施設の概要を記載した書類
  • 事業計画の概要を記載した書類
  • 事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
  • 施設所在地の土地登記簿謄本及び借地についての賃貸借契約書又は使用承諾書等の写し
  • 直前1年の事業年度における貸借対照表
  • 直前1年の事業年度における損益計算書
  • 直前1年の事業年度における納税証明書等
  • 登録の欠格要件に該当しないこと、生活環境の保全を目的とする法律及び条例を遵守することを誓約する書類
  • 欠格要件適用対象者に関する書類
  • 事業場の位置図及び場内配置図
  • 事業場周辺及び施設関係の写真
  • 廃棄物の再生の業を営んでいることが確認できる書類

    これら上記の書類を揃え行政窓口に申請(予約)します。審査から現地調査まで完了は約1ヶ月近くの時間を要します。



バナースペース

行政書士 愛テラス法務事務所

〒950-1104
新潟県新潟市西区寺地530-5

TEL 025-378-3225
営業時間8:00〜19:00


  • 初回無料相談
  • 古物商・産業廃棄物関連のお問合せ、お気軽にご相談ください!
  • 面談予約 各種ご相談メール

『受講の手引き』 配布致します!
ご相談頂きましたお客様へ無料配布致しております。
(財)日本産業廃棄物処理振興センター
発行の[受講の手引き]は講習会の申込に際して必要となり、講習会の開催予定、申込書、振込用紙が添付されています。