夫又は夫が、異性の愛人と不貞行為（浮気・不倫）をした場合、損害を被った配偶者は、貞操義務に違反した配偶者と異性の愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。

不貞行為が異性の愛人の誘惑によるものか、自然の愛情によって生じたものかは関係なく、不貞行為自体に違法性があるとして慰謝料の請求を認めています。

これら民法の規定を根拠に、共同で不法行為をした配偶者と異性の愛人に対し、精神的苦痛を受けた配偶者は、慰謝料として損害賠償の請求をすることができます。

慰謝料を請求できないケース

夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合、愛人との不貞行為と、夫婦関係の破綻には因果関係は認められないので、「不貞行為」を理由に慰謝料の請求はできません。

これは別居中に限らず、同居中でも既に家庭内別居の状態であると客観的に判断されれば、破綻後の関係とされ、慰謝料の請求が認められない場合もあります。

また、不貞行為をした配偶者が、結婚をしていることを隠しており、異性の愛人も過失がなく結婚をしていることを知ることができなかった場合や、配偶者が愛人に対して暴力や、脅迫によって関係を持った場合なども、愛人に対しての慰謝料の請求は、難しいと思われます。

過去の判例でも責められるべきは貞操義務に違反した配偶者で、不貞行為の内容によっては、異性の愛人に責任は問えないという見解もみられます。

慰謝料の支払いについて話がまとまったら、必ず示談書（和解契約書）を作成し、両者署名捺印をして証拠として保有しておいて下さい。相手が示談書の作成を拒んだ場合は、一括で慰謝料を支払わせることをお勧めします。

不貞行為の相手が話し合いに応じない場合や、直接話をすると感情的になってしまう場合、こちらも相手の顔を見たくない場合は、内容証明郵便で 慰謝料を請求をします。内容証明郵便は、浮気相手に対して非常に大きな心理的プレッシャーを与えることができますが、万が一訴訟になった場合には、相手にとっても証拠になりますから、くれぐれも嘘を書いたり、脅迫を行ってはいけません。内容証明の文面によっては、慰謝料の請求ができなくなる可能性もありますから決して感情的にならないようご注意ください。

支払いが滞り内容証明を送った後は、相手から何らかのアクションがあります。

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  A．請求に応じ、期間内に慰謝料を支払い・振り込む人
• 慰謝料さえ支払えば済むと思っている人が多く、同じ事を繰り返す可能性があります。示談書を交わし今後に備える必要があります。
• B．慰謝料は支払うが額で交渉してくる人
• 交渉は電話を避けましょう。電話の場合は証拠が残りませんので、一度支払に応じても覆す可能性があります。しかし、ファーストコンタクトは相手方からの電話連絡が一般的です。連絡があった際には、示談する（慰謝料を支払う意思）があるのか確認し、「ある」場合には示談の日取りを決めて下さい。若しくは契約書（示談書）を作成し記名捺印してください。直接会う場合は知人などの第三者を交えた方が良いでしょう。感情的になるのを防ぎ、また、証人にもなります。
• C．全く慰謝料を支払う気がない人
• Bの場合と同様に交渉する必要があります。それでも応じない場合は、調停若しくは裁判となります。 必要であれば弁護士をご紹介致します。

当事務所契約書（示談書）作成料金/43,200円

　
支払いが見込めない場合は公正証書にて強制執行認諾約款を付けて作成される事をお勧め致します。

また、内容証明郵便の作成は法律の専門家に依頼したほうが無難です。
単なる浮気相手の配偶者からでは、相手も軽く考えることがありますが、差出人に法律家の名を入れておけば、相手にかなりのプレッシャーを与えられますし、何より本文の内容に無駄が無く、抜け目のない文章を作成することができます。

10人中8人は内容証明郵便送付後何らかのアクションがあります。

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巷には、内容証明郵便の書き方に関する書籍が多数ありますが、一般の方がそれらの書籍を参考にして内容証明郵便を作成しても、当然の話ですが、一般的な通知書面にしかなりません。