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行政書士 愛テラス法務事務所 遺言・相続・離婚・成年後見は当事務所へご相談下さい                   離婚・遺言・相続 新潟市行政書士 愛テラス法務事務所 

相続Inheritance


相続とは

被相続人(亡くなった人)の財産上の地位を相続人が受け継ぐことです。被相続人の死亡(または失踪宣告)と同時に相続は開始し、その人の財産に属する一切の権利義務は、一身に専属するものを除いて、相続人(財産を承継する人)が引き継ぐことになります。

人がお亡くなりになると様々な相続手続が待っており、悲しんでばかりもいられないかもしれません。
例えば、預貯金や貸金庫の名義変更や遺言執行者が指定されていない場合には、遺産分割協議書を作成したりする必要があります。
また、場合によっては相続放棄をしたり、遺留分についての請求を行なう場合もあります。
当事務所では遺産相続手続を専門的に取り扱っておりますので、ご遠慮なくご相談ください。


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考え方として、一般に使われる「親戚」という言葉は、民法上は存在しません。
民法上、「親族」の範囲は次のように定められています。
  1. 6親等内の血族
  2. 配偶者
  3. 3親等内の姻族
また、相続は被相続人の死亡と同時に開始されます。
例として 祖父 父 母 息子の家族構成で考えてみます。
父と息子が自動車事故で亡くなった場合いつ亡くなったかで大きく違ってくるのです。2人とも遺体で発見され、死亡の先後が判明しない場合(同時死亡)

同時死亡であれば 祖父と母の相続となりますが、
父が亡くなって息子がしばらく生きていた場合は、相続は死亡と同時に開始されるわけですから妻と息子が相続人となり、親は相続人ではなくなります。そして息子の相続人は母(妻)のみですから、相続人は妻のみとなるのです

遺産分割行政書士 愛テラス法務事務所 遺言・相続・離婚・成年後見は当事務所へご相談下さい

相続が開始すると、被相続人の財産は相続人(配偶者及び〔1〕子、〔2〕親、〔3〕兄弟姉妹)に
帰属します。しかし、具体的に財産をどのように分けるのかは、相続人間で話合いをすることが
多く、その話合いにより財産を分配する手続が遺産分割です。原則として遺産分割は
相続人全員の同意により自由に決めることが可能です。
なお、被相続人が遺言を残している場合は、遺言に沿った遺産の分割方法が優先されます。


行政書士 愛テラス法務事務所 遺言・相続・離婚・成年後見は当事務所へご相談下さい遺産分割には以下の方法があります

代償分割

代償分割は、遺産が特定の一つの財産に集中している場合で、その財産が容易には換価することができない場合や、換価しないで保有したい場合、また特定の相続人がその財産を継続して所有することを望む場合に用いられる分割方法です。
特定の相続人がある財産を取得し、他の相続人に対して対価を支払って(弁償して)分割します。
財産を取得する相続人には一定の資力が必要となりますが、自宅や事業用不動産など分割することのできない財産がある場合には有効です。


現物分割

財産を一つ一つ各相続人に分配する方法で、基本的・原則的な分割方法です。換価分割と異なり分割の手間がかかりません。
遺産分割協議において、この方法が一般的ですが、遺産分割では「現物の一つ一つを分割する」ということは少なく、同種または異種の資産が複数あることが通常ですので、各単位となる資産ごとに誰が相続するかを決めるのが一般的です。


換価分割

財産を売却し、その売却代金を相続分に応じて分配する方法です。
換価分割は、一般的には、遺産が「特定の分割が困難」な財産に集中しているような場合で、その財産が換価可能である場合に用いる方法です。
例えば、不動産を換価分割する場合には、一旦、法定相続分に応じた相続登記をし、
売却時に所有権移転登記を行う、ということが挙げられます。
一定の手間と費用がかかりますが、話合いで決まった割合をきちんと細かく分けることが可能です。


遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。

遺産分割協議は、相続人全員が一同揃って行う必要はありませんが、相続人全員の合意が必要です。

相続人の中に未成年者・行方不明者・認知症等の方がいる場合、その方に代わって協議を行う者を選任するなどの一定の手続きが必要です。


相続人の中に認知症などの方がいる場合

相続人の中に、認知症や精神疾患などにより遺産分割の意思表示ができない方がいる場合には、家庭裁判所に成年後見人等を選任してもらい、後見人等がご本人に代わって協議に参加することで、遺産分割協議を行うことができます。

相続人の中に未成年者がいる場合

相続人の中に未成年者がいる場合は、親権者の同意または親権者が未成年者に代わって遺産分割協議に参加する必要があります。

ただし、親権者自身も相続人の一人である場合、親権者は、未成年者の代理人にはなれません(利益相反)
この場合には、家庭裁判所への申立により特別代理人を選任し、特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加する必要があります。


相続人の中に行方不明者がいる場合

行方不明者が財産管理人を置いているときはその者が遺産分割協議に参加します。財産管理人を置いていないときには、家庭裁判所への申立により不在者の財産管理人を選任し、不在者財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加する必要があります。

なお、生死そのものが不明であり、その状態が7年以上続いている場合は、家庭裁判所の失踪宣告の審判を得ることにより、その生死不明者が死亡したものとみなされ、相続人から外れることになります。


遺産分割がうまく進まない場合は調停・審判分割

共同相続人間で遺産分割について協議をしてもまとまらなかったり、全員が参加できない事情があるときは、各相続人は、被相続人の住所地にある家庭裁判所 に、遺産分割の調停を申立てることができます。調停によって解決案がまとまれば、その内容をもとに調停調書が作成され、その記載に従って分割されることに なりますが、これを調停分割といいます。

調停が成立しない場合、裁判所の判断によって分割方法を定めてくれるように申立て、その審判に従って分割することを審判分割といいます。
家庭裁判所は相続人と相続財産を調査・確定し、財産の評価を改めて行ったうえ、遺産の種類、年齢、職業、生活の状況、その他一切の事情を考慮して相続分に応じた分割方法を定めます。

遺産分割の手続き

財産を相続するには、法的手続きが必要です。
  • 不動産その他の所有権は引き渡しを受け、登記が必要な場合は所有権の移転登記をします。
  • 預貯金や有価証券は、証書、証券の引き渡しを受け、名義変更をします。
  • 賃貸借契約・金銭消費貸借契約については相手方に通知し、契約書の名義変更を行い、契約を継続したり、終了させたりします。


相続するかどうかは、相続があったことを知ったときから3か月以内!



遺産をそのまま相続することを「単純承認」といいます。
単純承認では、相続人は被相続人(死亡した人)の権利・義務を全て引き継ぎます。

したがって、相続人は、亡くなった方に債務がある場合には、それを返済しなければなりません。
民法では、相続人が相続財産を承認するか放棄するかを考える期間(熟慮期間)が規定されています。
この熟慮期間は、「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内」とされており、その期間内に「承認」または「放棄」をしなければなりません。

この期間内に何もしなかった場合には、すべて相続したもの(単純承認)とみなされます。

また、相続財産を消費した場合にも、単純承認とみなされます。

なお、熟慮期間中にした承認・放棄の意思表示は、原則として、その後の変更はできませんので注意してください。


「単純承認」  被相続人の財産上の権利や義務をすべて相続する場合

単純承認では、被相続人の財産上の権利義務をすべて相続の対象とし、相続人間で分配します。
また、自分が相続人となったことを知りながら、3ヶ月の期間中に何らの手続きをしなかった場合にも、この単純承認をしたとみなされます。


「相続放棄」  負債が多い可能性がある場合

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという方法です。

被相続人に多額の借金があっても、それを返済する義務は生じませんので、プラスの財産よりマイナスの財産の方が明らかに多い場合に有効な方法だといえます。
また、相続放棄は相続人それぞれが各自することができ、他の相続人が単純承認をし、相続財産を相続したとしても、一人だけ相続放棄をし、一切財産を相続しないということも可能です。


「限定承認」 プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかわからない場合

「限定承認」とは、相続財産の範囲内で借金を返済するという条件付で相続する手続きです。

プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合、またはそのどちらが多いかわからない場合に、財産の相続はするが、被相続人の借金は、相続した財産の範囲内で返済すればよいという制度です。
ただし、限定承認の手続は、相続放棄とは異なり、相続人の全員が共同でしなければなりません。
相続人のうち一人でも限定承認に反対し、単純承認をすれば、他の相続人も限定承認ができなくなりますので注意をしてください。

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