経済産業省系の補助金は数千種類あり、期限が決まっております。ご紹介させていただく制度が終了している場合もございますが、他の補助制度に該当する場合があります。
事業開始の前にご相談下さい。
また、経済産業省系・都道府県系の補助金・助成金・融資制度を最大限に活用する場合は事前に法律認定を受ける事がポイントとなり、法律認定を受ける事により審査が通りやすくなます。
更に日本政策金融公庫の特別金利融資・保証協会枠の拡大・展示会出展費用補助の支援を受ける事が出来ます。
小規模事業者持続化補助金
概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。
対象者および補助率等
対象者: | 全国の小規模事業者 |
補助率: | 補助対象経費の2/3以内 |
補助上限額: | 50万円 100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策) 500万円(複数の事業者が連携した共同事業) |
募集開始は毎年2月〜4月ですが、年度により時期が変更になることがございます。
また、申請にあたり、事業所在地管轄の商工会や商工会議所より確認書等が必要となりますので、時間に余裕を持って進めることが重要となります。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(もの補助)
概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
補助上限額
・補助上限額:1,000万円〜1,500万円
・補助率:1/2以内〜2/3以内
製造業をメインとした補助金ですが、毎年制度内容が変化しています。内容を精査して手続きを進めましょう。
エネルギー系補助金
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業
概要
省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係る エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です。
補助対象設備
以下の設備(入替)を導入することが必要です。
A エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネルギー型設備
・高効率照明・ 業務用給湯器 ・ 低炭素工業炉・ 高効率空調・ 高性能ボイラ ・ 冷凍冷蔵設備
・ 産業ヒートポンプ・ 高効率コージェネレーション ・ 産業用モータ
B見える化装置(計測装置)
見える化装置は、導入した省エネルギー型設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装 置であって、以下の機能を有するものであること。
1. 設備区分毎に定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。
2. 一定の間隔をもって計測したデータ(計測すべきデータをいう。)を一定期間、蓄積可能であること。
補助金額
補助対象設備購入額 × 補助率 1/3以内 = 補助金額(補助対象経費)
補助金額の上限1事業あたりの補助金 ……… 3,000万円(下限30万円)
毎年2月〜3月から募集開始となりますが、必要な書類が多岐に渡ります。設備を更新する予定がある場合、事前に制度を検討しましょう。