新潟にはNICOやIPCなどの財団法人が存在し、この団体及び県や市町村で独自の補助制度を実施しております。但し、予算が決まっている為採択件数に限りがあります。
どの制度も共通ですが、基本的に起業、創業や決定前に購入等を行うと補助の対象から外れる場合がございます。

事前にお問合せいただくことをお勧めいたします。

NICOにいがた産業創造機構

新潟県内に本社、主たる営業所が新潟県内等の条件があります。

１・建設企業経営革新支援事業

２・ベンチャー企業創出事業助成金

３・ニュービジネス雇用助成金

４・小規模企業者等設備貸与事業

上記の他、随時発表があるようです。毎年度名称が変化しておりますが、内容については基本的に変化は無いようです。

次世代店舗支援事業（既存店魅力向上事業）

補助内容
対象経費：独自性・新規性を備えた魅力的な店舗にするために必要な改装工事費、備品購入費
補助率：3分の1
限度額：50万円（事業承継者の場合、限度額100万円）

申請要件

1.補助対象者
次の(1)～(8)の全てに該当する事業者及び店舗
(1) 中小企業者等が、市内で小売業、飲食業、生活関連サービス業のいずれかを営む店舗
(2) 申請日以前に1年以上継続して同一事業を営んでいる店舗
(3) 次のいずれかに該当する小規模な店舗であること
・店舗にて常時使用する従業員数が5名以下の店舗
・売場面積250平方メートル以下の店舗
(4) 過去に、地域商店魅力アップ応援事業、次世代店舗支援事業の補助金の交付を受けていない店舗
(5) 国、県、その他の地方公共団体等の制度による同一目的の支援を受けていない店舗
(6) 市税を完納している者
(7) 建築基準法、食品衛生法、その他関係法令に違反していない店舗
(8) 補助対象事業に着手していない店舗

3.補助対象経費
次の(1)～(4)の全てに該当するもの
(1) 店舗の新築、移転に伴う工事、備品購入ではないこと
(2) 補助対象経費（※1）が15万円以上であること
(3) 補助対象経費（※1）となる取得価格が1点あたり3万円以上の備品の購入であること
※1　消費税課税事業者の場合、補助対象経費は、消費税等仕入控除税額を除いた額です。
(4) 改装工事の発注先、備品の購入先が市内業者（※2）であること
※2　市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人、又は市内に住所のある個人事業主（見積書及び領収書で市内の住所が確認できるもの）

企業立地関連助成金

対象業種：製造業・運輸業