最短ルートで新潟市の建設業許可書を取得

専門家がスピード対応
建設業者様・建設業許可は今や必須資格です。
申請のお手続きは建設業許可専門の
行政書士へご相談ください。

私たちが選ばれる理由reason

  1. 誠実にお客様と向き合う。

    打ち合わせにより詳細を確認し、
    現時点で出来る方法をブラッシュアップいたします。
    細部を掘り下げることで建設業許可取得の可能性を高めます。

  2. 迅速な対応、
    フットワークには自信があります。

    お客様が1日でも早く、許可を取得したいと思うのは当然のこと。
    AT事務所ではご相談をいただいてから取得まで、
    最短ルートでご案内しております。

  3. あなたのお悩みに寄り添います。

    「ウチは許可が必要なのだろうか?」
    「許可を取得したいけど、何から手を付けたらいいかわからない」
    そういったお客様にもご安心いただけるよう実績から事例を説明し、
    ご希望の方向へ進めるようサポートいたします。

建設業許可手続きの実績

新潟県内外含め100件以上

大変ありがたいことに、多くの申請サポートに携わらせていただきました。
お客様の建設業許可申請を全力でサポートさせていただきます。

よくいただくご相談

Aさん 建築一式

他で断られました。
ウチは建設業許可が取れないのでしょうか?

医者と言っても歯医者、耳鼻科があるように、行政書士によっても専門分野があります。
建設業許可を手がけていない事務所の場合、要件の判断が出来ません。
また、本当の話として、建設業許可手続きの経験が浅い事務所が間違った申請を行い、計画していた許可業種が「建築一式」であったが、「大工工事」を取得してしまった等の業種違いが多々発生しております。
(取消出来ませんので慎重な判断が必要です。)まずは、詳細をお聞かせいただければと思います。

Bさん とび・大工

会社を初めてまだ少ししか経っていないのですが、
建設業許可が必要になりました。急ぎで取得できますか?

「経営の責任者」や「専任の技術者」の要件をまずは満たす必要があります。
御社の内部に適任者様がおられれば、そちらの方を各責任者に任命することで、建設業許可の取得が可能となります。
適任者がいない場合はお客様のご経験や人材の掘り下げ確認を行い、お手続きに進めるようご提案いたします。
この場合、適任者が居ればすぐにお手続きに進めることが可能です。

Cさん 電気工事

会社にして許可を取りたいのですが、
どうすればよいでしょうか?

会社設立の設立から賜っております。
会社の設立時に必要な目的情報を入れていただければ取得できます。資料は丸投げいただいて構いません。窓口へお越しいただく必要もありません。
当事務所でお手続きされるお客様は建設業許可業種全てに対応することが可能です。
例えば「建築一式」を取得された後に、「とび・土工」を追加で許可取得されたい場合も会社の定款を変更することなくスムーズにお手続き可能です。
(会社の目的変更をする場合、法務局にて会社謄本の変更が発生し、思わぬ時間を要すことがあります。)

プランのご紹介

※表示価格は全て税別です。

お客様の声

Q&A

元請けから許可取得を求められ、建設業許可を取りたいのですが、どうすればいいですか?

ありがとうございます。まずはお電話、面談にて要件を確認させていただきます。
要件について確認させていただき、可能性を高めるための必要なご提案をいたします。

ウチは会社ですが、建設業許可取得にいくら位かかりますか?

一般建設業・新潟県知事許可の場合、
報酬額15万円(税別)と収入証紙9万円で、おおよそ26万円程度とお考え下さい。

来週建設業許可が必要です。取得できますか?

すみません。それは無理です。。。
と、ならないためにお早めにご連絡をいただきたいと思います。
こちらからコレをご準備くださいとお伝えし、翌日揃えていただきました企業様は、ご連絡から2日、許可取得まで2週間でした。

ご利用の流れ

お問い合わせ
まずは、お電話をください。(お問合せフォームからも可能です。)
電話に出ることができない場合には、こちらから、折り返しご連絡をさせていただきます。
取りたい建設業許可の業種、資格、代表者さまの経験等の要件について、いくつかご質問をさせていただきます。
ヒアリング
お問合せで許可要件をクリアできていると判断した場合には、実際にお会いして、打合せをさせて頂きます。メールやオンラインも可能です。
ここで細かくヒアリングさせていただきます。
お見積り
ヒアリングにて 許可取得の難易度に応じてお見積りをご提示させていただきます。
基本的に大きく変動することはございません。
ご契約
AT事務所に依頼したいとご判断いただいた場合のみ契約の成立となります。
しつこく契約を求めることは一切ございません。
サービス開始
まずは必要書類をご準備いただき、AT事務所より担当役所へ申請いたします。
※電子申請対応も可能です。詳しくはお問い合わせください。
その後、担当役所より建設業許可証を取得し、お客様元へ納品し当事務所の業務は完了します。

お問い合わせ以下項目をご入力いただき、確認ボタンを押してください。

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メールアドレス必須

御社名

お打ち合わせ方法

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私たちのこと

行政書士

坂田 健TAKESHI SAKATA

1976年 新潟市西蒲区出身 行政書士 土地家屋調査士
大学卒業後、超氷河期の中、かつお節屋へ就職するも、退職。
縁あって行政書士の道へ。
2014年(平成26年)から建設業許可専門の行政書士事務所を運営。
趣味:釣り

アクセス

新潟バイパス黒埼ICより車で2分。
アピタ新潟西店交差点付近です。