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経営事項審査の流れ Flow of Management examination

公共事業受注・入札参加資格

  1. 建設業許可を取得。
  2. 決算を迎え、決算報告書を作成。
  3. 決算終了後4カ月以内に決算変更届(決算報告書とは別途作成します。)を建設業の許可申請を行った行政庁へ提出する。
  4. 国土交通大臣が認めた登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を受け取る。
  5. 建設業許可行政庁にまずは経営規模等評価を申請する。
  6. 建設業許可行政庁に総合評定値(P)を請求する。
    1〜6までが経審となります。指名競争入札に参加するためには以下7・8も必要です。
  7. 公共団体へ入札参加資格審査を申請する。
  8. 入札参加資格業者名簿へ登録され競争入札へ参加することができます。

基本的にはD、Eは同時進行で行います。
建設業の許可と同様、準備する書類が多岐に渡ります。そのため、お急ぎの方は早め早めに手続を開始されるようにお願いいたします。

また入札参加資格審査は「定期審査」「随時審査」に分かれており、申請期間も公共団体ごとに決められております。 ご注意ください。







経営事項審査必要書類とは



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