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相談無料!お気軽に御問合せ下さい
新潟県の場合、知事許可・一般であれば建設業新規許可申請をしてからおおむね約1ヶ月、早ければ3週間で許可がおります。
つまり申請後約1ヶ月で許可が下りるわけですが、これはあくまで申請後の審査期間です。
実際には提出までの準備として、許可が受けられるかどうかの判断、各種確認書類の収集、法定書類作成の期間がありますので、着手からおよそ2ヶ月程度の期間をお考えして頂いた方がよいでしょう。
要件に該当チェック
建設業許可の各要件を満たしているかのチェックを行います。建設業許可の要件は非常に複雑ですので、ご覧になっても分からない場合があると思います。
実際に該当するかどうか分からない、忙しくて手が回らない、面倒だからチェックして欲しい等、ご希望にあわせて無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せ下さい。
確認書類の収集
まず、経営業務管理責任者、専任技術者の確認書類を集めるのが困難な場合があります。特に経営業務管理責任者は、証明期間が許可業者の登記された取締役
だった場合は比較的楽ですが、許可を受けていない業者での経験をもって証明する場合、その期間の工事請書などが揃っているかどうかがポイントになります。
提出
県知事許可を受ける場合、申請書は土木事務所などを通して各都道府県知事に提出することになります。提出部数は正本1通、副本2通が一般的です。
受理
申請書を提出する時点で、窓口で要件チェックが行われます。許可の要件、記入漏れや必要書類の不備、確認資料のチェックを受け、問題がなければ受理されることになります。
必要書類が抜けていたり、印鑑の押印忘れたりが1箇所でもあると、修正して再度窓口に行かなければなりませんので、確認は十分にしましょう。
審査・許可
県知事許可は申請書が受理される段階で実質的な審査を受けていますので、受理されれば、よほどのことがない限り許可が受けられることになります。その為、受理されるように法定書類の作成・確認書類の収集を行わなければなりません。
許可が下りると、許可通知書を受け取り、無事手続終了となります。
許可申請をする際に、申請の種類(区分)によって申請手数料を納めます。新規許可申請、業種追加又は更新の際の手数料は以下の通りになっています。
| 申請区分 | 許可区分 | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 都道府県知事許可 | 新規 | 90,000円 |
| 業種追加又は更新 | 50,000円 | |
| 国土交通大臣許可 | 新規 | 150,000円 |
| 業種追加又は更新 | 50,000円 |
また、会社を設立して許可を受けようとする場合、登記完了まで済ませて、許可申請書に登記簿謄本を添付することになります。
株式会社の設立には準備から登記完了まで約1ヶ月程度かかりますので、上記の期間にこの1ヶ月をプラスして準備する必要があります。
会社設立の際には、許可を受けようとする建設業許可に沿って、事業目的、取締役、資本金の額などを整備しなくてはいけません。この場合、取締役に経営業務の管理責任者を置く事をお忘れなく。
また、決算期も建設業の特性を考えて決定する事をお勧めいたします。公共工事を行う予定であれば経審を考え決算期や評価点を上げる為の方法もあります。
定款の事業目的など、建設業に合わせた会社設立もお受けしていますので、お気軽にご相談下さい。