知的資産経営の活用
知的資産経営報告書を開示・評価の意義
円高、デフレ、世界的不況によりこれからの企業経営は、今後ますます厳しいものと予想されます。
しかしながら、これを好機とし、業績を向上させている企業が存在する事も事実です。
企業が持続的な利益を目指す経営を継続する為、企業の取り組みをステークホルダー（取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会等）に認知・評価してもらうことが重要です。
「知的資産経営報告書」の作成、開示により、自社の適切な評価を得ることができ、自社が持つ実力を正しく評価してもらえることになる為です。
（営業秘密・製造方法等の所謂「秘伝」の開示は注意が必要です）
知的資産経営報告書の作成、開示により、他社との差別化による競争優位を確保し、取引の拡充、取引先の拡大、収益、業績の向上につながるものと思われます。
知的資産は、企業の本当の価値で、企業競争力の源です。
知的資産経営報告書開示のメリット
（1）企業価値が増大する
ステークホルダー（取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会等）からの適切な評価を得ることができるので、企業が持つ実力を正しく評価してもらえます。
知的資産経営に関する情報開示によって、市場における過小評価が解消されれば被買収リスクも低くなるでしょう。
（2）経営資源が最適に配分される
情報開示のプロセスの中で、自社の知的資産を再認識することで、個々の企業の内部において価値創造につながる経営資源（人材、資金など）への最適な配分をもたらします。
つまり、企業ごとに固有の価値創造の方法に経営資源を集中投資することが可能となります。
（3）資金調達が容易になる
将来価値に対する確度や企業の信頼を高めることにより、幅広い投資家や金融機関からの評価を得て、資金調達が有利になります。
また、特に情報開示の機会が少ない中小・ベンチャー企業にとっては、知的資産経営報告を通じて自らの潜在力・成長性を銀行やベンチャーファンドに示すことができます。
（4）従業員のモチベーションが向上する
従業員が自社の強みや知的資産経営の内容を正確に認識することで、個人の仕事が自社の将来価値にどのように寄与するかが明確になるため、士気が向上します。
今後、団塊の世代の大量退職など、労働市場において人材の確保が困難となるとみられていますが、知的資産経営報告によって求職者に自社の強み・魅力をアピールし、優秀な人材の確保につなげることもできます。
（5）知的資産への再投資が可能となる
企業価値の増大や資金調達が容易になることで、更なる知的資産経営の取り組みや強みとなる知的資産への投資が増大して、知的資産や価値創造のメカニズムのいっそうの強化、次なる情報開示につながります。
経験を重ねることで知的資産経営報告の内容・方法も洗練されていき、ステークホルダーの理解・信頼感も高まっていきます。
（参考）上記：経済産業省 帝国データバンクＨＰより
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