建設業許可申請の必要書類　Necessary documents

建設業許可申請の際に必要になる書類の一覧です。
お客様のケースによって省略が可能なもの、確認資料として追加しなければならないものもございます。

建設業許可申請の際の作成書類

	提出書類	様式番号	注釈
1	建設業許可申請書	一号
2	建設業許可申請書別表	二号	業種別に作成
3	直近三年の各営業年度における工事施工金額	三号
4	使用人数	四号
5	誓約書	六号
6	経営業務の管理責任者証明書	七号
7	専任技術者証明書	八号
8	実務経験証明書	九号	専任技術者要件を実務経験にて満たす場合作成
9	指導監督的実務経験証明書	十号	特定建設業で専任技術者が実務経験の場合作成
10	令第3条に規定する使用人の一覧表	十一号	複数営業所がある場合に作成
11	国家資格者・監理技術者一覧表	十一号の二	該当者がいない場合は不要
12	許可申請者の略歴書（役員全員分）	十二号	監査役は不要
13	令3条に規定する使用人の略歴書	十三号
14	株主（出資者）調書	十四号	法人の場合のみ作成
15	財務諸表（直近1年分）	十五号他	（法人）十五号～十七号（個人）十八号～十九号
16	附属明細表	十七号の二	資本金が1億円超、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ
17	営業の沿革	二十号
18	所属建設業団体	二十一号
19	主要取引先金融機関名	二十二号

確認書類として必要になるもの

	提出書類	様式番号
1	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	発行後3ヶ月以内のもの。法務局で取得します。
2	閉鎖事項全部証明書（又は閉鎖謄本）	経営業務の管理責任者の資格を従前の役員経験で証明する場合に必要になります。必要な役員期間を通年で取得します。
3	定款の写し（法人のみ）	記載内容に変更がある場合は、定款変更の議事録等を添付します。
4	納税証明書	都道府県税事務所又は税務署で取得します。
5	住民票	経営業務の管理責任者・専任技術者・令第3条の使用人分が必要（発行後3ヶ月以内のもの）
6	印鑑証明書（個人）	経営業務の管理責任者、専任技術者の証明者が個人である場合に必要。
7	印鑑証明書（会社）	使用する会社代表印に商号が見て取れない場合に添付。
8	500万円以上の残高証明書	資本金額が500万円に満たない場合に添付します。
9	健康保険証の写し	経営業務の管理責任者、専任技術者、令第３条の使用人分が必要となります。
10	社会保険関係事項証明書	専任技術者の実務経験期間を証明する書類。
11	工事請負契約書、注文書、請求書等	経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明する場合に必要。必要期間の通年分を用意。
12	預金通帳	11の資料が請求書の場合、支払いを確認するために必要。この他に「発注証明書」が必要になる場合もある。
13	確定申告書	個人事業主としての経営期間を証明するために必要。
14	専任技術者の資格者免状
15	卒業証明書	専任技術者が指定学科卒業の場合。
16	営業所の案内図	最寄り駅からの略図を添付する。
17	営業所の写真	営業所入り口、内観、全景の3枚
18	建物謄本または建物賃貸借契約書の写し	発行後3ヶ月以内のもの