建設企業経営革新支援事業 （毎年度春頃）
制度の目的
建設企業、建設関連企業及びそれらのグループが新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む企画・調査、研究開発、商品開発、販売プロモーションなどの事業に対し、必要な経費への助成支援を行い、新潟県内における建設産業の活性化を図ることを目的としています。
助成対象事業
この助成金の対象となる事業は、以下に掲げる経営革新（※）事業です。
- 建設業以外の新分野・新市場への進出を目的とする企画・調査事業、商品開発事業、技術開発・システム開発事業、販売プロモーション事業など。
- 新技術・新工法の開発を目的とする企画・調査事業、商品開発事業、技術開発・システム開発事業、販売プロモーション事業など。
- 合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携を目的とした企画・調査事業、商品開発事業、技術開発・システム開発事業、販売プロモーション事業など。※この募集案内において「経営革新」とは、新分野・新市場への進出や、新商品・新技術の開発、新サービスの開発や提供等の革新的な取組により、従来の事業構造や収益構造の変革を図るものをいいます。ただし、企業単体によるコスト縮減や工期短縮、生産の合理化等への取組は除きます。