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許可の更新申請は5年おきにする必要があります。
更新申請するには、新規の許可の場合と同様に更新講習会の修了証が必要となります。 更新の講習会受講する時期は、許可満了日前の5年以内に受講する必要があります。更新の講習会の修了証の有効期間は2年ですので、あまり早く受講しても更新の申請時に無効になってしまいますのでご注意下さい。有効期限を確認しながら前もって講習会を受講してください。
更新手続きでは、新規の許可申請の時と同様に、再度経理的基礎の要件(更新直前の3年分の決算書など)を確認されることになります。
この要件が満たさない場合は更新許可が下りない場合や、あるいは別途中小企業診断士の経営診断書を提出することで許可が下りる場合がありますので、財務内容などにも事前に注意しておきましょう。
更新許可申請の審査手数料は73,000円(特管の場合74,000円)です。
新潟の場合、新潟県知事申請は、新潟県収入証紙で納入。新潟市長申請は現金で納入します。
許可取得後に下記の内容に変更が生じた場合には、変更した日から10日以内に変更届けを提出しなければなりません。
車両変更の場合、届出対象となる増車または減車する車両の届出だけではなく、継続して使用する車両についても記載の上、届出なければなりません。