夫婦間で話合いはまとまっているが、相手方が離婚給付契約公正証書を作成することに合意してくれない。しかし、離婚後の紛争を極力防止するため、離婚協議書を作成しておきたいという方はこちらをご利用ください。

後日、離婚給付契約公正証書を作成することになった場合でも、当行政書士事務所の作成した離婚協議書はご利用になれます。

ご相談内容により必要な書類

書類の名称

年金手帳のコピー（年金番号がわかる部分）

学資保険の証書のコピー

土地の登記事項証明書

建物の登記事項証明書

自動車車検証のコピー

※土地の登記事項証明書・建物の登記事項証明書の取得は、ご依頼者様でご対応いただきます。お近くの法務局へお願いいたします。

報酬（消費税・送料込）前金制となっております

離婚協議書 本文1枚増すごとに5,250円増し	32 ,400円〜
※1　作成済書類のチェック	16,200~21,600円

※ご自身で作成したものをチェックし、後々トラブルにならないよう補足します

離婚協議書はご自身で作成することも可能ですが、経験のない方が先々のトラブルを想定して作成することは困難です

離婚協議書作成後、離婚給付契約公正証書に変更したい場合は切り替えが可能です。
この場合、公正証書諸手続き等の報酬が加算されます。

依頼方法（全国対応可）

電話・インターネットからお選びいただけます。

お電話でのご依頼は　取決め事項をご確認後、025-378-3225

月曜日から土曜日／9:00〜18:00まで受付けております。

番号非通知のお電話は、ナンバー・リクエスト機能により通話できません。設定を解除してください。

インターネットでのご依頼は　離婚協議書・離婚給付契約公正証書依頼フォーム

24時間いつでも受付けております。